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婚外子の相続差別の違憲決定

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法第900条第4号前段の規定が「違憲」と判断されました。(平成25年9月4日最高裁判所大法廷決定)

≪民法第900条第4号≫
子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し同号は改正されました

≪民法第900条第4号≫
子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

最高裁判所の決定の要旨

全文(裁判所ホームページへリンク)

  1. 民法第900条第4号ただし書前段の規定は、遅くとも平成13年7月当時において、憲法第14条第1項に違反していた。

最高裁判所大法廷は、「昭和22年民法改正時から現在に至るまでの間の社会の動向、我が国における家族形態の多様化やこれに伴う国民の意識の変化、諸外国の立法のすう勢及び我が国が批准した条約の内容とこれに基づき設置された委員会からの指摘、嫡出子と嫡出でない子の区別に関わる法制等の変化、更にはこれまでの当審判例における度重なる問題の指摘等を総合的に考察すれば、家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかである」と言及しました。
そして、法律婚という制度自体が定着しているとしても「子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきている」としました。
その上で、本件の相続が開始した平成13年7月の時点で、嫡出子と婚外子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたと結論づけ、遅くとも平成13年7月当時において、民法第900条第4号ただし書前段の規定は憲法に違反していたと結論づけました。

  1. 本決定の違憲判断は、平成13年7月当時から本決定までの間に開始された他の相続につき、民法第900条第4号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産分割審判等の裁判、遺産分割協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼさない。

今回の違憲判断が他の同種事案に与える影響について、「既に関係者間において裁判、合意等により確定的なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではない」として、本決定の違憲判断は、平成13年7月当時から本決定までの間に開始された他の相続につき、民法第900条第4号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼさないとしました。

裁判雑記

当事務所では、非嫡出子(婚外子)の方が相続人である相続手続きもサポートしてきましたので、今回の決定をニュースで知ったときには、過去円満に解決した遺産分割にまで影響を及ぼさないのかなと、まず、考えました。
しかし、裁判所ホームページを調べて、上記2のとおり、解決済みの事案には影響を及ぼさないということを確認したので一安心。

この決定を受けて政府は民法改正案を提出する予定らしいですが、改正されるまでの間に、非嫡出子の相続案件のご相談を受けたときの対応は難しくなりそうです。

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その後、平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立して、非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました(同月11日公布・施行)。

改正後の法定相続分について詳しく

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