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特別受益

  • 被相続人からマイホームの頭金や開業準備金を援助してもらった。
  • 結婚に際して持参金をもらった。
  • 遺贈を受けた。

これらのように、被相続人から、婚姻・養子縁組・生計の資本として贈与を受けたり、遺贈を受けたりした者がいる場合、これらの贈与や遺贈を考慮せず相続分を計算すると、不公平になります。
そこで、これらの贈与や遺贈を特別受益として、この特別受益の価額を被相続人が相続開始時に有した財産の価額に加えて(みなし相続財産)、各相続人の相続分を計算します。

これにより、特別受益者の相続分は、特別受益の価額を控除したが額になります。
これを特別受益の持ち戻しといいます。

【持ち戻しの計算例】

  • 相続人が配偶者と子A、子B、子Cで、相続財産は5,000万円
  • 子Aが生前に1,000万円の開業資金の贈与を受け、子Bが500万円の遺贈を受けた場合
特別受益の持ち戻し
  1. みなし相続財産を計算します
    • 子Aへの贈与を特別受益として、みなし相続財産を計算すると、
      5,000(相続財産)+1,000(子Aへの贈与)=6,000万円
      ※みなし相続財産には遺贈は加算しません
  2. 各相続人の相続分を計算します
    (相続財産を6,000万円として法定相続分にしたがって計算します)
    • 配偶者の法定相続分は2分の1
        6,000 x 1/2=3,000万円
    • 子Aの法定相続分は6分の1で、特別受益の持ち戻しとして贈与の1,000万円を控除
        6,000 x 1/6-1,000(贈与分)=0円
    • 子Bの法定相続分は6分の1で、特別受益の持ち戻しとして遺贈の500万円を控除
        6,000 x 1/6-500(遺贈分)=500万円
        ※他に遺贈500万円を受け取るので、計1,000万円
    • 子Cの法定相続分は6分の1
        6,000 x 1/6=1,000万円
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生命保険金が特別受益となる場合

生命保険金は相続財産ではなく、受取人として指定されている人の固有の財産であるとされています。生命保険と相続について

しかし、生命保険金が相続財産でないとすると、受取人として指定された相続人と指定されなかった相続人間で不公平が生じることがあります。
そこで、特別受益があるとして、遺産に加算して処理をすることがあります。

最高裁判所は、原則として生命保険金は特別受益にあたらないとした上で、「不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である」としています(平成16年10月29日、最高裁判所第二小法廷)。

民法第903条(特別受益者の相続分)

  1. 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
  2. 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
  3. 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

特別受益の持ち戻しの免除

特別受益の持ち戻しは、被相続人の意思表示によって免除することができます。(民法第903条第3項参照)

持ち戻しの免除を認めると、特別受益者は、その分だけ被相続人の財産を多く取得できることになります。もっとも、民法第903条第3項は、遺留分の規定に違反しない意思表示のみ有効としています。
ただ、遺留分の規定に反する持ち戻しの免除も当然に無効ではなく、あくまでも遺留分減殺請求権を行使できるにすぎないと考えられています。遺留分減殺請求

持ち戻しの免除の方法

持ち戻しの免除の意思表示は、特別の方式は要せず、明示または黙示の意思表示でもよいとされています。
したがって、遺言で持ち戻しの免除を指定することもできます。
遺言で持ち戻しの免除をするときは、その意思表示をする理由を付言事項として書き添えておくと、遺留分を侵害された相続人も納得すると思われます。

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