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預金と現金の相続

預金の相続

遺言書が作成されていなかった場合、判例は、可分な債権は、相続開始とともに当然に分割されて、各相続人に相続分に応じて権利が帰属するとしています。(最判昭和29年4月8日 )

銀行の預貯金は、可分債権ですからこの判例にしたがえば当然に分割されることになります。
もっとも、家庭裁判所では、相続人全員の合意があれば、預金債権を遺産分割の対象にすることができるという取扱いもされています。

金融機関での取扱い

金融機関は、預金等について、相続開始とともに当然に分割されるというように取り扱っていません。
金融機関は、後々の相続争いに巻き込まれるのを避けるために、各金融機関が定める相続手続きマニュアルに沿わない各相続人からの相続分に応じた払戻しには応じないのが通常です。

金融機関は、相続人から払戻しの請求を受けた場合、以下のような書類等を要求します。

  • 金融機関所定の払戻請求等の書面
  • 被相続人の出生から死亡までの変遷を示す戸籍謄本、原戸籍、除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍抄本と印鑑証明書
  • 遺産分割協議書
  • 銀行通帳と銀行届印

最高裁判所の判例にもかかわらず、金融機関がこのような取扱いをするのは、事後にトラブルが生じた場合のリスク回避のためです。
金融機関ごとに手続きが異なったりしますので、被相続人の預金を分割して払戻しをするには、一苦労ふた苦労することがあります。

現金の相続

現金は、被相続人の死亡により当然に分割されることなく、遺産分割の対象となります。
現金は、預金債権と異なり、動産と同様に考えられているからです。

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