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被相続人の死亡に関わる諸手続き
相続手続きは、次の2つに大きく分けることができます。
- 初期の主に被相続人(亡くなられた方)の死亡に関わる諸手続き
- 相続財産を承継するための諸手続き(遺産分割手続き)
そして、遺産分割手続きは、遺言書がある場合と遺言書がない場合によって大きくかわってきます。
被相続人の死亡に関わる諸手続き
被相続人の死亡は悲しい出来事ですが、悲しんでばかりいられないのが現実です。
被相続人の死亡に関わる手続は、死亡後すぐにしなけらばばらないものが多いので、相続人が協力して行うようにしましょう。
手続きの流れ
- 相続開始(被相続人の死亡)
- 医師等に死亡診断書または死体検案書を発行してもらいます。
- お葬式・初七日法要
- お香典は葬式費のための贈与と考えられますから、葬式費にあてて余ったときは葬式主催者に帰属します。
相続税の葬式費用控除のために葬式費用の領収書は整理しておきましょう。 - 死亡届出
- 死亡の事実を知ったときから7日以内に死亡診断書を添付して市区町村長に死亡届け出を提出します。
同時に死体火葬許可書、死体埋葬許可書の交付を受けます。 - 遺言書の有無の調査
- 遺言書の有無で今後の相続手続きがかわってきますので、遺言書の確認が必要となります。
公正証書遺言の場合は、原本が公証役場に保存されていますので、最寄りの公証役場で存否を確認することができます。 - 四十九日法要
故人名義の変更・解約手続き
- 世帯主変更届出は14日以内に市区町村役場までに届け出ます
- 電気・ガス・水道・電話・NHK受信料等の公共料金の名義変更
- 年金手帳、国民健康保険証(その他健康保険証)、身体障害者手帳、パスポート、運転免許証、各種老人優待証は返却します
- クレジットカードや各種会員カードのうち、会費が発生するものは早めに退会・解約をしましょう
保険金や一時金の請求
- 葬祭費・埋葬料の受給申請
- 故人が国民健康保険の被保険者であった場合、市区町村から葬祭費・埋葬料が支給されることもあるので、市区町村に問い合わせてみましょう。
また、国民健康保険以外の健康保険の被保険者であった場合も社会保険事務所または健康保険組合から埋葬料が支給されることがあります。
- 故人が国民健康保険の被保険者であった場合、市区町村から葬祭費・埋葬料が支給されることもあるので、市区町村に問い合わせてみましょう。
- 故人の未支給年金の請求
- 遺族基礎年金、遺族厚生年金、死亡一時金等の請求
- 生命保険の死亡保険金の請求
- 未払い給与、死亡退職金等の請求
- 高額療養費の請求 等
相続手続きが始まったら、お気軽にご相談ください
相続手続きは、まず相続人を確定することから始まります。そのためには、亡くなられた方の戸籍を出生までさかのぼらなければならないので、通常複数の役所で手続きすることになり、それだけで一苦労です。
相続が始まったら、相続の専門家にご相談ください。行政書士林あきら法務事務所では相続手続全般についてご支援させていただきます。詳しく
特に複雑な事情があると思われる相続の場合は、なるべくお早めにご相談下さい。
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