認知症の相続人がいる場合の相続手続き

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認知症の相続人がいる場合の相続手続き

共同相続人の中に認知症など判断能力に障がいがある方がいる場合、遺産分割協議をするためには、成年後見の手続きを利用する必要があります。

具体的には、必要書類を整えて、家庭裁判所に成年後見等の開始・成年後見人等の選任の審判を申し立てます。そして、選任された成年後見人・保佐人・補助人・特別代理人等が関与して、遺産分割協議をすすめていきます。

法定後見制度について詳しく

本人の判断能力の程度など本人の事情に応じて、以下の3つの場合があります。

相続人の判断能力がまったくない場合

家庭裁判所に後見開始と成年後見人選任の審判を申立てて、選任された成年後見人が代理人となって遺産分割協議をします。

ただし、成年後見人に共同相続人が選任された場合、これらの者も相続人であり利害が対立することになります。この場合、さらに特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。(民法第860条)
なお、成年後見監督人が選任されていれば、成年後見監督人が代理人になります。(民法第851条第4号)

相続人の判断能力がまったくないわけではないが、著しく不十分な場合

家庭裁判所に保佐開始と保佐人選任の審判を申立てて、選任された保佐人の同意を得て相続人本人が分割協議をするか、または、遺産分割協議について保佐人に代理権を与える審判を受けて、保佐人が代理人として遺産分割協議をします。

ただし、保佐人に共同相続人が選任された場合、これらの者も相続人であり利害が対立することになります。この場合、さらに臨時保佐人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。
なお、保佐監督人が選任されていれば、保佐監督人が代理人になります。(民法第876条の2第3項)

相続人の判断能力喪失の程度が軽度である場合

家庭裁判所に補助開始と補助人選任と補助人に遺産分割協議についての同意権付与の審判を申立てて、選任された補助人の同意を得て相続人本人が分割協議をするか、または、遺産分割協議について補助人に代理権を与える審判を受けて、補助人が代理人として遺産分割協議をします。

ただし、補助人に共同相続人が選任された場合、これらの者も相続人であり利害が対立することになります。この場合、さらに臨時補助人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。
なお、補助監督人が選任されていれば、補助監督人が代理人になります。(民法876条の7第3項)

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認知症の配偶者や障がいをもつ子がいる場合の対策

認知症の配偶者や障がいをもつ子がいる場合、後に相続が開始したとき、遺産分割協議を適切に行うには上記のとおリ手続きに大変手間がかかり、相続人の負担は増えます。

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そこで、認知症の配偶者や障がいをもつ子がいる場合には、相続人の負担を減らすために、遺言書を作成しておく方法が有効です。

遺言書があると遺産分割協議をすることなく、遺言書のとおりに遺産を分割することができます。
たとえば、認知症や障害のある方の面倒を見てもらうことを条件に遺贈をする、負担付遺贈をすることもできます。
認知症の配偶者や障がいをもつ子がいる場合には、心身ともご健康なうちに、遺言書の活用をぜひご検討してみてください。

遺言書作成サポート

当事務所では、認知症の配偶者や障がいをもつ子がいる方のための遺言書作成をサポーしています。家族、親族への心のこもった財産分配など、最良の遺言書を作成するお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご利用ください。

遺言書作成サポートについて詳しく

相続が始まったら、お気軽にご相談ください

相続手続きは、まず相続人を確定することから始まります。そのためには、亡くなられた方の戸籍を出生までさかのぼって収集します。場合によっては、亡くなられた方のご両親の戸籍もさかのぼる必要があります。この相続人の確定作業だけでも一苦労です。

相続が始まってお困りのときは、相続手続きの専門の行政書士におまかせください。
当サイトを運営する行政書士アット法務事務所では相続手続き全般についてご支援します。
特に複雑な事情があると思われる相続の場合は、なるべくお早めにご相談下さい。

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