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遺産分割協議

遺産分割協議とは、だれが、何を、どれだけ承継するかを決めるための話し合いです。
遺産分割協議を経て合意した内容は、合意した証として遺産分割協議書にしておきます。
遺産分割協議書は、後の相続登記申請や銀行預金の払戻しなどの遺産分割手続で使用します。

遺産分割協議 Q&A

相続人全員が参加して協議を行います

遺産分割協議には、相続権のある者全員が、参加する必要があります。
特定の相続人を除外して、協議をすすめて合意に達しても、原則として無効となりますから、注意しましょう。

遺産分割協議は公平に行います

遺産分割を行うときは、遺産に属する物・権利の種類や性質、各相続人の年齢・職業・心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮しなければなりません。(民法第906条)
そこで、各共同相続人間で、適切・妥当な分配が行われるように、遺産分割協議は公平に行わなければなりません。

協議の内容について

協議の内容に制限はありませんから、各相続人はその意思によって自由に遺産分割について決めることができます。

  • 法定相続分と一致しない遺産分割協議も、各相続人の自由意思に基づく限り有効です。
  • 遺言の内容と異なる遺産分割協議をすることもできると考えられていますので、遺言による指定相続と一致しない遺産分割協議も相続人全員が同意する限り、有効と考えられます。
    ただし、遺言執行者がいる場合には、遺言執行者との間で争いになりかねませんので、遺言執行者の同意を得ておくべきです。

債務を分割する場合の注意点 !!

たとえば、特定の不動産を相続する相続人に、その不動産の残ローン額のすべてを負担させる遺産分割をする場合は注意を要します。

借金のような可分債務は、相続により法定相続分に従って各相続人に承継され、法律上、遺産分割の対象とはなりません。
遺産分割協議を行なって、特定の者だけに債務を承継させることはできますが、その協議の合意事項は債権者には対抗することはできません。

上記の場合、遺産分割協議と並行して、債権者とローンの借り換えや免責的債務引受け等の手続きをとる必要があります。

協議が調わない場合

共同相続人間で遺産分割協議が調わない場合、各共同相続人は単独または共同で家庭裁判所に遺産の分割の申立てをして審判または調停を求めることができます。

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遺産分割協議書

遺産分割協議の結果や内容は遺産分割協議書として書面にしておきます。
その後の不動産登記手続きなどを行う際に、遺産分割協議書の添付が要求されます。
また、遺産分割協議書を作成しておくと、遺産分割が共同相続人の合意によって成立したという証拠になり、後日の紛争を予防することになります。
したがって、遺産分割協議書を必ず作成しておきましょう。

  • 遺産分割協議書は、相続人全員が一堂に集まって作成する必要はなく、持ち回りで署名・押印等をして作成することもできます。
  • 遺産分割協議書の様式は、特に法律で定められていません。
    しかし、その内容を正確かつ明確にしておかなければ、せっかく合意に達した遺産分割協議を無駄にすることにもなりかねません。
    だれが、どの財産を承継するかを特定して、それを明確に記載し、参加者全員が署名・押印することが必要です。

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