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相続と相続できる財産

被相続人と相続人相続とは、人が死亡したときに配偶者や子等が財産を受け継ぐことをいいます。
亡くなった方を被相続人、受け継ぐ権利のある方を相続人といいます。

民法(第882条)に「相続は、死亡によって開始する。」と規定されていますので、人が死亡した瞬間に被相続人の財産が相続人に移転することになります。
ただし、この時点では相続人は被相続人の財産を受け継ぐ権利があるという意味ですから、個々具体的な財産を承継するには、相続手続きを経るが必要となります。

相続できる財産 ~マイナスの財産も受け継ぎます

民法には、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。(第896条本文)」 と定められています。
承継の対象は「一切の権利義務」ですから、プラスの財産だけでなく、借金・負債などマイナスの財産も受け継ぐことになります。これは相続人が知っているか否かを問いません

プラスの財産だけを選んで相続することはできませんが、マイナスの財産が多いときには、相続の放棄や限定承認をすることができます。相続の放棄、限定承認

財産目録を作成しましょう!!

相続で不利益を被らないようにするために、まず、プラスとマイナスの相続財産をリストにした財産目録を作成します。それから、単純承認、限定承認、相続の放棄のいずれかを選択すると不利益を被ることはないでしょう。

プラスの財産

現金、預貯金、不動産、自動車等の動産、株式等の有価証券、ゴルフ会員権等

マイナスの財産

借金、保証債務、死亡前に未払の家賃や税金

相続財産の評価について詳しく

相続財産に含まれないもの

  • 一身専属的な権利、たとえば親権、扶養請求権、恩給受給権、年金受給権など
  • 祭祀財産、たとえば墓地・墓石、位牌、仏壇・仏具など
  • 遺族年金、死亡退職金など
  • 生命保険金は相続財産ではなく、受取人として指定されている人の固有の財産であるとされています。生命保険と相続

相続財産の管理 ~相続開始から遺産分割までの間の相続財産の管理

相続人が複数いる場合、相続財産はいったん相続人全員の共有に属することになります。(民法第898条)
その後、遺産分割手続きを経ることによって、各相続人に個々の財産が帰属します。
したがって、遺産分割協議が完了するまでは、相続財産の管理の問題が発生します。

相続開始後、相続を放棄するかどうかを考慮する期間(熟慮期間)の遺産の管理は、自己の固有の財産と同一の注意義務をもって管理しなければなりません。(民法第918条第1項)
そして、熟慮期間の経過により相続人が確定した後は、遺産の管理・使用は相続人の相続分に応じた過半数で決めて行います。(民法第252条)
共同で管理することが難しい場合には、速やかに遺産分割手続きをすることで解決を図りましょう。

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相続人の確定から遺産リスト作成、遺産分割協議の円滑実施のサポート、遺産分割協議書の作成、各種の名義変更や預金の払戻しなど、相続手続きをすべて一括代行します。

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相続が始まったら、お気軽にご相談ください

相続手続きは、まず相続人を確定することから始まります。そのためには、亡くなられた方の戸籍を出生までさかのぼって収集します。場合によっては、亡くなられた方のご両親の戸籍もさかのぼる必要があります。この相続人の確定作業だけでも一苦労です。

相続が始まってお困りのときは、相続手続きの専門の行政書士におまかせください。
当サイトを運営する行政書士アット法務事務所では相続手続き全般についてご支援します。
特に複雑な事情があると思われる相続の場合は、なるべくお早めにご相談下さい。

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