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遺言と法定相続分

遺言による相続分の指定

遺言者は、遺言によって法定相続分と異なる割合を指定し、または、その指定を第三者に委託することができます(民法第902条第1項)
この遺言による相続分の指定は、法定相続分に優先します。

この相続分の指定方法は、分数的な割合で指定することもできますし、財産を特定して個別に指定することもできます

【例】 「長男に財産の3分の1を相続させる」 旨の遺言の場合

指定相続図
  1. 遺言による相続分の指定が法定相続に優先するので、遺言どおり長男が1/3を承継します。
  2. 残り2/3は法定相続分に従います。
    【配偶者】2/3 x 1/2=1/3
    【長女・次男】各 2/3 x 1/2 x 1/2=1/6

遺留分を侵害する遺言も有効です !

遺留分を侵害する相続分の指定も、当然に無効というわけではありません。
遺留分を侵害された者からの請求によって、減殺されるにすぎないとされています。

法定相続分は絶対的ではありません !!

法定相続分は、遺言による相続分の指定がない場合や遺産分割協議で法定相続分に従わない分割をしなかった場合に適用される割合です。
法定相続分は相続人に保障された遺産の割合ではありませんので、ご注意ください。

遺言による相続債務の指定

遺言によって相続する債務も指定することができるのでしょうか?

相続する債務が可分であった場合は、遺言者は相続する債務を指定することができます。
ただし、その指定は、相続人を拘束しますが、債権者に対抗することはできないとされています。債権者が相続債務の指定により不当に害されるおそれがあるからです。

「相続させる」と「遺贈する」の遺言

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