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遺留分減殺請求

遺留分を侵害する遺言による相続や遺贈、贈与があった場合、遺留分を侵害された相続人(兄弟姉妹以外)は侵害された額を限度として、遺贈や贈与の効力を失わせることができる遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分減殺請求をできる者(遺留分権利者)

遺留分減殺請求権を行使できる遺留分権利者は、配偶者と直系卑属(子、孫など)、直系尊属(父母、祖父母など)です。兄弟姉妹は遺留分権利者ではありません。

  • 胎児も生きて生まれてくれば、子(直系卑属)として遺留分権利者になります。
  • 子が死亡していた場合、代襲相続人として孫が遺留分権利者になります。
  • 相続欠格者や廃除された者、相続を放棄した者は遺留分を有しません。

遺留分減殺請求権の行使期間

遺留分減殺請求権には行使できる期間があるので、注意を要します。

  1. 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および遺留分減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年で時効により消滅します。
  2. 相続の開始から10年経てば、相続の開始および遺留分減殺すべき贈与や遺贈があったことを知らなくても消滅します。

遺留分の侵害を知った遺留分権利者は、上記1年の短期消滅時効に注意をして、遺留分減殺の意思表示をしなければなりません。

遺留分減殺請求サポートイメージ小

遺留分減殺請求権には行使できる期間が定められていますので、遺留分が侵害された疑いがあるときには、お早めにご連絡をください。
遺留分の侵害額を確定し、内容証明郵便をもって遺留分減殺請求を代行します。

遺留分減殺請求サポートについて詳しく

遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求は、裁判で行使しても、裁判外で行使してもかまいません。

裁判外で行使するときに気をつけなければならないのは、遺留分減殺請求権の消滅時効が1年と短いので、いつ遺留分減殺請求権が行使されたかを明確にしておくことです。

裁判外で遺留分減殺請求権を行使する場合、後日消滅時効の成否について争いになったときに備えて、配達証明付内容証明郵便で請求をして、請求の意思を明らかにしておくことが重要です。

遺留分減殺請求額の計算例

こちらをご参照ください。

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