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遺留分

遺留分とは、兄弟姉妹を除く相続人が法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことをいいます。
したがって、遺留分を侵害する遺言や生前贈与があったときには、兄弟姉妹を除く相続人は遺留分を確保するために遺留分減殺請求をすることができます。

この遺留分の制度により、兄弟姉妹を除く相続人には、一定額の財産を確保することが保障されています

遺留分権利者 : 配偶者、直系卑属(子、孫など)、直系尊属(父母、祖父母など)
兄弟姉妹は遺留分権利者ではありません。

遺留分減殺請求について詳しく

遺留分の割合

遺留分の割合は、直系尊属(親や祖父・祖母など)のみが相続人の場合は相続財産の3分の1で、それ以外の者が相続人の場合は2分の1となります。

【具体例】配偶者と子2人が相続人の場合

  1. 直系尊属のみが相続人の場合以外の場合であるから、遺留分は相続財産の2分の1
  2. 相続人各人の遺留分は、法定相続に従う
  3. 配偶者の遺留分:遺留分2分の1 × 2分の1(法定相続分) = 4分の1
    子それぞれの遺留分:遺留分2分の1 × 4分の1(法定相続分) = 8分の1

この例の場合、配偶者は相続財産の4分の1、子それぞれは相続財産の8分の1を相続により取得することが法律上保障されています。

遺留分が侵害された場合

遺留分権利者には、上記のとおり一定額の財産を確保することが保障されていますので、遺留分を侵害された場合には遺留分減殺請求をすることができます。

しかし、ご注意ください。
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  • 遺留分が侵害されても、侵害された遺留分権利者が遺留分減殺請求を行ってはじめて遺留分を取り戻すことができます。
    したがって、遺留分を侵害されても遺留分減殺請求を行わなければ、遺留分を侵害する遺贈や生前贈与を受けた者がそのまま財産を取得することになります。
  • 遺留分減殺請求には請求期間が定められています。
    遺留分減殺請求権は、相続の開始と減殺すべき遺贈・贈与があったことを知ったときから、1年間行使しないと時効により消滅します。
    また、相続開始を知らなくとも、10年が経過すると消滅します。

遺留分減殺請求について詳しく

遺留分減殺請求額の計算例遺留分の割合

  • 相続財産5,000万円
  • 相続人は配偶者と子A、子B
  • 被相続人がCに3,000万円を遺贈し、
    亡くなる半年前にDに1,000万円贈与

この例の場合、遺留分権利者である配偶者と子A、子Bが遺留分減殺請求権を行使しないときは、下記のとおり、配偶者は1,000万円、子A、子Bはそれぞれ500万円、Cは3,000万円を取得することになります。

  • 相続財産5,000万円のうち、Cが3,000万円を遺贈により取得する。
  • 残りの相続財産2,000万円を配偶者と子A、子Bが法定相続分のとおり取得すると
    • 配偶者:2,000万円×1/2(配偶者の法定相続分)=1,000万円
    • 子A、子B:2,000万円×{1/2×1/2}(子1人の法定相続分)=500万円
次へ

そこで、遺留分減殺請求権を行使した場合は以下のようになります。

  1. 遺留分の対象となる財産を計算すると
     相続財産5,000万円+1,000万円(Dへ生前贈与した財産)=6,000万円
  2. 相続人ごとの遺留分侵害額を計算すると
     直系尊属のみが相続人の場合以外の場合であるから、遺留分は相続財産の2分の1
    1. 配偶者の遺留分侵害額
      • 遺留分:1/2 ×1/2(配偶者の法定相続分)=1/4
      • 遺留分の額:6,000万円 x 1/4=1,500万円
      • 取得財産:1,000万円
      • 遺留分侵害額:1,500 - 1,000=500万円
    2. 子A、子Bの遺留分侵害額
      • 遺留分の割合:1/2 ×{1/2×1/2}(子1人の法定相続分)=1/8
      • 遺留分の額:6,000万円×1/8=750万円
      • 取得財産:500万円
      • 遺留分侵害額:750 - 500=250万円
  3. 遺留分減殺請求の方法
    1. 遺留分減殺請求をする場合、遺贈と贈与があるときは遺贈から請求します。
      また、複数の贈与があるときは直近の贈与からします。
    2. この事例の場合には、遺留分を侵害された配偶者と子は、遺贈を受けたCに対して、配偶者は遺留分侵害額の500万円、子ABは各々遺留分侵害額の250万円を請求することができます。
      このときCが遺留分侵害額を支払うことができないとき、贈与を受けたDに請求をすることはできません。

遺言書を作成する際には遺留分に配慮しましょう!!

遺留分を侵害する遺言も無効ではありません。侵害された者が遺留分減殺請求をできるにすぎません。
しかし、遺留分を侵害する遺言は、相続人間のトラブルの元になり、今まで仲のよかった家族・親族の関係がぎくしゃくすることがあります。なるべく避けた方がよいでしょう。
もし、どうしても遺留分を侵害する遺言をするときは、その理由を付言事項として遺言書に記載しておくと、遺言者の意思が伝わるのでよいでしょう。

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