遺留分について｜相続手続きガイド｜行政書士林あきら法務事務所

遺留分

遺留分とは、兄弟姉妹を除く相続人が法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことをいいます。

遺言は、遺言者の意思を尊重するものですが、残された家族の生活も保障するために遺留分が認められています。
遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求をすることができます。
この遺留分の制度により、兄弟姉妹を除く相続人には、一定額の財産を確保することが保障されています｡

遺留分が侵害されていたとしても、侵害された者が遺留分減殺請求をしてはじめて遺留分を取り戻すことができます。
したがって、侵害された者が同請求をしなければ、遺贈などを受けた者がそのまま財産を取得することになります。

遺留分減殺請求権は、相続の開始と減殺すべき遺贈・贈与があったことを知ったときから、1年間行使しないと時効で消滅します。
また、相続開始を知らなくとも、10年が経過すると消滅します。

遺言を残す場合には、遺留分に配慮しましょう

上記のように遺留分を侵害する遺言も無効ではなく、遺留分減殺請求ができるにすぎません。
しかし、遺留分を侵害する遺言がされた場合、相続人間のトラブルの元になり、今まで仲のよかった家族・親族の関係がぎくしゃくすることがあります。
ですから、なるべく避けた方がよいでしょう。

もし、どうしても遺留分を侵害する遺言をするときは、その理由を付言しておくと、遺言者の意思が伝わるのでよいでしょう。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は相続財産の3分の1で、それ以外の者が相続人の場合は2分の1となります。

【遺留分の計算例】
相続財産5,000万円、相続人が配偶者と子A、子Bとして、被相続人が3,000万円をCに遺贈し、半年前にDに1,000万円贈与していた場合

遺留分の対象となる財産を計算します
　　5,000万円＋1,000万円（Ｄへ贈与した財産）＝6,000万円
相続人ごとの遺留分侵害額を計算します
1. 配偶者
  - 遺留分：1/2（遺留分の割合）×1/2（配偶者の法定相続分）＝1/4
  - 遺留分の額：6,000 x 1/4＝1,500万円
  - 取得財産：2,000×1/2＝1,000万円
  - 遺留分侵害額：500万円
2. 子Ａ、子Ｂ
  - 遺留分の割合：1/2（遺留分の割合）×｛1/2×1/2｝（子1人の法定相続分）＝1/8
  - 遺留分の額：6,000×1/8＝750万円
  - 取得財産：2,000×1/2×1/2＝500万円
  - 遺留分侵害額：250万円
遺留分減殺請求の方法
- 遺留分減殺請求をする場合、遺贈と贈与があるときは遺贈から請求します。
  また、複数の贈与があるときは直近の贈与からします。
- この事例の場合には、遺留分を侵害された配偶者と子は、遺贈を受けたＣに対して、配偶者は500万円、子ＡＢは各々250万円を請求することができます。
  このときＣが遺留分侵害額を払うことができなくても、贈与を受けたＤに請求することはできません。