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遺留分の放棄

遺留分は、兄弟姉妹を除く相続人に一定額の財産を確保することを保障しますが、相続の開始前後で放棄することができます。

  • 相続開始前の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要となります。
  • 相続開始後の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可は不要です。

相続開始後は、遺留分の放棄という積極的な行為をしなくても、遺留分減殺請求権を行使しなければ、遺留分を放棄したのと同じことになります。
したがって、遺留分の放棄という行為が問題になるのは、相続開始前になります。

遺留分を放棄すると(遺留分の放棄の効果)

遺留分減殺請求権を行使できなくなる

遺留分を侵害された遺留分権利者は、遺留分減殺請求をすることができます。
しかし、遺留分の放棄をすると、被相続人が遺留分を侵害する遺言を残しても、遺留分減殺請求権を行使することができなくなります。

遺留分の放棄は共同相続人に影響しない

共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の共同相続人に影響を及ぼしません。

たとえば、夫が死亡して妻と子A、Bが相続人である場合、それぞれの遺留分は、妻4分の1、子A、Bは各8分の1になります。 遺留分の割合
そして、仮に子Aが遺留分の放棄をすると、妻と子Bの遺留分が増えそうですが、妻4分の1、子8分の1という遺留分の割合は変わりません。

相続の放棄とは異なります

遺留分を放棄しても、相続を放棄したことにはなりません。
したがって、遺留分を放棄した相続人も相続が開始すれば、相続人になります。

遺留分を放棄しても、被相続人が遺言書を作成することなく死亡した場合は、相続人として遺産分割協議の当事者になります。
また、相続人である以上、被相続人が借金等の債務を残した場合は、法定相続に従って承継することになります。これを避けるには、あらためて相続の放棄をする必要があります。

相続の放棄について詳しく

遺留分の放棄をする方法

相続開始前の遺留分の放棄

相続開始前に遺留分の放棄をする場合、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して遺留分放棄の許可の申立てをしなければなりません。

家庭裁判所の許可を必要とするのは、遺留分の放棄を自由に認めると、相続人が被相続人や他の相続人の圧力により、遺留分を放棄することが起こりうるなど、遺留分を有する相続人の利益を害することがあるからです。

相続開始後の遺留分の放棄

相続の開始後は、遺留分減殺請求権を行使しなければ、遺留分を放棄したことと同じことになります。

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