被相続人の死亡から3か月が過ぎてしまった場合の相続放棄

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被相続人死亡から3か月経過後の相続放棄

相続の放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。

民法915条第1項

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

被相続人が死亡して3か月以上経過したら、相続放棄はできないの

相続の放棄は、「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に行わなければなりません。この期間を熟慮期間といい、通常、被相続人の死亡を知った日から起算されます。

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とすれば、例えば、音信不通であった父親が死亡して3ヶ月以上経過した後に、債権者が父親の負債を請求してきた場合、父親死亡の事実を知っていたときには、相続の放棄はできないとも思われます。

しかし、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されることがあります。

したがって、被相続人の死亡を知った日から3か月を経過していても、相続の放棄が認められるケースがありますので、あきらめる必要はありません。

被相続人死亡日から3か月経過後の相続放棄を認めた主な裁判

最高裁判所昭和59年04月27日判決
「相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法九一五条一項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。」
広島高裁昭和63年10月28日決定
被相続人の死亡の事実及び自己が法律上相続人になつた事実を知つたときから三か月の熟慮期間経過後にされた相続放棄申述受理申立てを却下した審判に対する即時抗告審において、「申述人らは被相続人と別居後その死亡に至るまで被相続人との間に全く交渉がなかつたこと及び被相続人の資産や負債については全く知らされていなかつたこと等によれば、申述人らが、被相続人の死亡の事実及びこれにより自己が相続人となつたことを知つた後、債権者からの通知により債務の存在を知るまでの間、これを認識することが著しく困難であつて、相続財産が全く存在しないと信ずるについて相当な理由がある」と認められるとして、原審判を取り消し、申述を受理させるため事件を原審に差し戻した。
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