相続の承認(単純承認、限定承認)と相続放棄

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相続の承認(単純承認、限定承認)と相続放棄

相続をする場合、単純承認、限定承認、相続放棄の3つの選択肢があります。
相続人は、相続の開始があったことを知った日から原則として3ヶ月以内に、自らの意思によって選択する必要があります。

単純承認
通常の相続のことで、被相続人の財産を無条件に承継する相続人の意思表示のことをいいます。単純承認をすると、マイナスの財産もすべて相続することになります。
限定承認
相続によって得た限度においてだけ被相続人の債務および遺贈を弁済することを留保して相続を承認する意思表示のことをいいます。
相続の放棄
相続の開始により一応生じた相続の効果を絶対的に拒絶する意思表示のことをいいます。これによりまったく相続しなかったことになります。

単純承認 ~被相続人の権利義務を無制限に承継する場合

特に何もせず相続すると、自動的に単純承認をしたことになります。
また、以下の場合も単純承認とみなされます。

  • 相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合
  • 相続人になったことを知った日から3か月以内に限定承認、相続放棄をしなかった場合
  • 相続人が相続放棄または限定承認をしたが、相続財産の一部を隠匿し、自分のために消費し、または財産目録に財産であることを知りながら記載しなかった場合

単純承認をするときは、マイナス財産にご注意 !!

単純承認をすると借金などのマイナスの財産も承継することになります。
したがって、相続したプラスの財産だけではそのマイナス分を弁済できないときには、相続人自身の財産も弁済にあてなければならないことになります

このような場合は相続の放棄をした方が賢明です。
相続が始まったら、相続財産をしっかり調査することが重要です。

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限定承認 ~権利の範囲で債務を承継する場合

限定承認は、相続するプラスの財産の限度においてのみマイナスの財産を相続して清算する留保付きの承認です。以下のように場合に有益とされています。

  • プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか明らかでなく、相続放棄が適当か判断ができない場合
  • 相続財産の一部を承継したい場合

限定承認をすると、被相続人の債務が多額であっても、相続人は自分の財産から支払う必要はなく、相続財産の範囲で債務を支払った上で、財産がまだ残っていた場合には相続人が取得することができます。

限定承認をするには、自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続限定承認申述書」を提出することが必要です。
ただし、限定承認は相続人全員でしなければならないので、相続人が複数いた場合にそのうちの1人が単純承認するときは限定承認をすることはできません(1人が相続放棄をする場合はその方を除く相続人が共同で限定承認をすることができます)。

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相続の放棄 ~相続をしない場合

マイナスの財産が多いときには、相続の放棄をすることが賢明です。

相続の放棄をすると、はじめから相続人ではなかったことになりますから、マイナスの財産だけでなくプラス財産も一切承継することはできません。

相続の放棄をするには、自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出します。

代襲相続もできなくなります

相続の放棄をすると代襲相続もすることはできなくなります。
したがって、自分は相続せずに自分の子に相続させるための手段として相続の放棄をしても、その子は相続できませんから適切ではありません。

相続放の放棄について詳しく

相続が始まったら、お気軽にご相談ください

相続手続きは、まず相続人を確定することから始まります。そのためには、亡くなられた方の戸籍を出生までさかのぼって収集します。場合によっては、亡くなられた方のご両親の戸籍もさかのぼる必要があります。この相続人の確定作業だけでも一苦労です。

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