相続人の不存在と特別縁故者(相続人がいない場合の手続き)

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相続人の不存在と特別縁故者

相続人の不存在とは

相続が開始したが、相続人がいるのかいないのかわからない状態を相続人の不存在といいます。

相続人が不存在のときの手続き

  1. 被相続人の死亡
    • 被相続人に相続人、包括受遺者がいない場合、以下の手続きを経ることになります。
      遺産の全部または一定割合を与えるという遺贈を受けた者
  2. 相続財産法人の形成
    • 相続人が明らかになるまでの間、相続財産は一種の財団法人として考えて、家庭裁判所が選任した相続財産管理人が相続財産を管理することになります。
  3. 相続財産管理人の選任・公告
    • 利害関係のある者(または検察官)が家庭裁判所に相続財産管理人の選任の請求をします。
    • 家庭裁判所が相続財産管理人を選任したときは、官報に公告をします。
  4. 相続財産管理人による調査・報告等
    • 相続財産管理人は、相続財産を調査して、財産目録を調整し、相続債権者や受遺者から請求があったときは、相続財産の状況を報告します。
  5. 債権者等に対する催告の公告、相続財産の精算
    • 前記公告後2ヶ月以内に相続人が出現しないときは、相続財産管理人は家庭裁判所の監督のもとに清算手続に入ります。
    • また、相続債権者や受遺者に対して、請求の申出をするように公告・催告をします。
  6. 家庭裁判所による相続人捜索の公告
    • その後も相続人が明らかにならないときは相続財産管理人・検察官の請求により、家庭裁判所は6ヶ月以上の期間を定めて相続人捜索の公告をします。
  7. 相続人不存在の確定
    • 前記公告期間内に相続権を主張する者が現れないときは相続人不存在が確定します。
  8. 特別縁故者への相続財産の分与
    • 公告期間経過後3ヶ月以内に特別縁故者からの請求があれば、家庭裁判所は相続財産をその者に分与することができます。
  9. 国庫に帰属
    • 特別縁故者がいない、あるいは特別縁故者に与えられなかった相続財産は、最終的には国庫に帰属します。
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特別縁故者

特別縁故者とは、相続人ではないが、内縁の妻や事実上の養子、献身的に被相続人の世話をした方などの申し立てによって、相続財産を分与される方のことをいいます。
特別縁故者の制度は、上記7の相続人不存在の確定後、相続財産管理人による清算手続きをしても相続財産が残っていた場合に利用することができます。

この特別縁故者は、以下の方で家庭裁判所によって認められらければなりません。

被相続人と生計を同じくしていた者
内縁の配偶者や事実上の養子、同居の相続人でない親族、嫁など、家族として生活を営みながら相続人とならない人です。
被相続人の療養看護に努めた者
成形を同じくしていなかったが、献身的に療養看護に尽くした親族・知人・隣人などです。
その他被相続人と特別の縁故があった者
前記に準じるほど被相続人と精神的や物資的な交渉があった人です。

特別縁故者による財産分与手続き

特別縁故者に財産分与をするためには、申し立ての手続きをすることが必要です。
この申し立ては、上記6の相続人捜索の公告期間満了後3ヶ月間に限られます。
家庭裁判所は申し立てを受けると、財産分与が相当か、相当なときその程度・内容を決定します。

相続人がいない場合、お世話になった方に財産を残すには

内縁の妻や事実上の養子、献身的にお世話をした方が、特別縁故者として相続財産の分与を受けるには、上記の手続きを経る必要があり、時間もかかります。
そこで、相続人がいない方が、特別縁故者にあたる方に財産を残したい場合は、遺言を活用するのがよいでしょう。
遺言書は心身ともに健康なうちに作成しておかないと、後に病気や認知症などを患われて、作成できなくなるケースもあります。思い立ったときにご準備ください。

遺言書を作成した方がよい方

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先祖代々の財産をどのように承継するか、夫婦で築いた財産をどうするか、親族への財産分配など、それぞれ事情は異なります。遺言者様にとって最良の遺言書を作成するお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご利用ください。

公正証書遺言作成サポート(当事務所が運営する遺言専門サイト)

相続が始まったら、お気軽にご相談ください

相続手続きは、まず相続人を確定することから始まります。そのためには、亡くなられた方の戸籍を出生までさかのぼって収集します。場合によっては、亡くなられた方のご両親の戸籍もさかのぼる必要があります。この相続人の確定作業だけでも一苦労です。

相続が始まってお困りのときは、相続手続きの専門の行政書士におまかせください。
当サイトを運営する行政書士アット法務事務所では相続手続き全般についてご支援します。
特に複雑な事情があると思われる相続の場合は、なるべくお早めにご相談下さい。

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