相続の豆知識

相続の豆知識

基本編

相続と相続できる財産

相続とは、人が死亡したときに配偶者や子等が財産を受け継ぐことをいい、亡くなった方を被相続人、受け継ぐ権利のある方を相続人といいます。
相続すると、プラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も受け継ぎます。詳しく

生命保険と相続

特定人を生命保険金の受取人に指定した場合には、生命保険金は相続財産ではなく､受取人として指定されている人の固有の財産であるとされています。詳しく

法定相続人

だれがどの順位で相続人になるかは、民法により定められており、その者を法定相続人といいます。詳しく

代襲相続と欠格･廃除

被相続人の死亡以前に、相続人となるはずの子が死亡した場合や一定の理由で相続権を失った場合（相続欠格､廃除）には、その子の子（孫）が相続人になります。詳しく

子供がいない夫婦の相続

被相続人の配偶者は常に相続人になりますが、子供がいない夫婦の場合には、遺産は全て配偶者がが相続するとは限りません。詳しく

法定相続分

相続人が複数いる場合、各相続人の相続割合を相続分といい、民法が定める相続分を法定相続分といいます。詳しく

遺言と法定相続

遺言により法定相続分と異なる割合を指定することができ、相続分を指定したときは法定相続に優先します。詳しく

｢相続させる｣と｢遺贈する｣

遺言書に「相続させる」と記載する場合と「遺贈する」と記載する場合がありますが、「相続させる」遺言は、相続人に対してのみすることができ、「遺贈する」遺言は、相続人でない者にも相続人に対してもすることができます。詳しく

特別受益と寄与分

法定相続分は形式的に決定されるため、相続人間の公平を図るために特別受益や寄与分の制度が認められています。詳しく

限定承認と相続放棄

相続をする場合、単純承認、限定承認、相続放棄の3つの選択肢があり、相続人は、その意思によって3つの相続の方法を決めることができます。詳しく

相続放棄の手続き

相続の放棄をする場合、各相続人が、自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」他必要書類を提出します。 詳しく

熟慮期間経過後の相続放棄

相続放棄は、通常、熟慮期間は被相続人の死亡を知った日から起算されます。しかし、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されることもあります。詳しく

遺留分

遺言は、遺言者の意思を尊重するものですが、残された家族の生活も保障するために遺留分が認められています。詳しく

遺留分減殺請求

遺留分を侵害する指定相続や遺贈、贈与があった場合には、遺留分を侵害された相続人は侵害された額を限度で遺贈・贈与の効力を失わせることができる遺留分減殺請求をすることができます。詳しく

遺留分の放棄

遺留分は、相続の開始前後で放棄することができます。 ただし、相続開始前の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要となります。詳しく

相続人の不存在と特別縁故者

相続人ではないですが、内縁の妻や事実上の養子、献身的に被相続人の世話をした方などの申し立てによって相続財産を分与する制度が特別縁故者の制度です。詳しく

相続手続き編

相続手続き

相続手続きは、次の2つに大きく分けることができます。

1. 初期の主に被相続人（亡くなられた方）の死亡に関わる諸手続き 詳しく
2. 相続財産を承継するための諸手続き（遺産分割手続き）

遺産分割手続きは、遺言書がある場合（詳しく）と遺言書がない場合（詳しく）によって大きくかわってきます。

遺言書の検認

自筆証書遺言および秘密証書遺言は、家庭裁判所において検認が必要となります。検認は遺言書を家庭裁判所に提出して受けますが、公正証書遺言については検認は不要です。詳しく

遺産分割協議

遺産分割協議とは、だれが、何を、どれだけ承継するかを決めるための話し合いです。
遺産分割協議を行う際は、相続人全員が参加して、公平に協議をすすめて、協議の結果は遺産分割協議書にします。詳しく

未成年の相続人がいる場合

遺産分割協議には、相続権のある者全員が、参加する必要があります。その相続人に未成年者がいる場合は、未成年者の親など親権者や後見人が、未成年者の法定代理人として遺産分割協議に参加します。詳しく

認知症の相続人がいる場合

共同相続人の中に認知症など判断能力に障がいがある方がいる場合、遺産分割協議をするためには、成年後見の手続きを利用する必要があります。詳しく

遺産分割協議 Q&A

相続人の一人が行方不明の場合、遺産分割協議はどのようにすればいいのですか？
相続人全員の合意で遺言書に従わない分割をすることができますか。?
相続人の一人が取得した不動産に欠陥があった場合、他の相続人に何か請求できますか？
遺産分割協議に相続人でない者が参加して行われた場合は有効ですか？
被相続人死亡後、発生した遺産のアパート賃料収入は、遺産分割協議の対象となりますか？
相続開始後認知をされましたが、財産はすでに分割されていた場合、どのようにしたらいいですか？詳しく

預金と現金の相続

遺言がなかった場合、判例は、銀行の預金債権のような可分な債権は、相続開始とともに当然に分割されて、各相続人に相続分に応じて権利が帰属するとしています。詳しく

在外日本人が相続する場合

海外に居住して、印鑑登録証明書や住民票の写しを提出できない場合があります。 そのような場合、印鑑登録証明書に代わるサイン証明書、住民票の写しに代わる在留証明書の発給を受けて、相続手続きをすすめていきます。詳しく

税金編

所得税･消費税･市町村民税等

確定申告書を提出すべき人が死亡した場合には、その相続人は申告と納税をしなければなりません。また、消費税の課税事業者である個人事業者が死亡した場合には、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。詳しく

相続税

相続税の申告は、相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が基礎控除額を超える場合に必要です。
基礎控除額の範囲内であれば申告の必要はありません。詳しく

相続税の控除と加算

相続税がかかる財産の価額から控除されるものとして、基礎控除、葬式費用控除、債務控除があります。基礎控除はすべての人に適用される控除で、相続財産額が基礎控除額よりも少ない場合には相続税を申告する必要はありません。詳しく

贈与税

贈与には生前贈与と死因贈与があります。死因贈与の場合は相続税が課され、生前贈与の場合は贈与税が課されます。詳しく

相続時精算課税制度

贈与税の課税制度には、暦年課税と相続時精算課税の2つがあり、一定の要件に該当する場合に相続時精算課税を選択することができます。詳しく

生命保険金の取り扱い

生命保険金は受取人を第三者とした場合、相続財産にはなりません。ところが、相続税法により、生命保険金は相続財産ではなくても、見なし相続財産として、相続税または贈与税がかかるのが原則とされています。詳しく

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