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相続の豆知識(基本編)

相続は思いがけないときに始まるものですが、相続全般についてある程度知識があれば、相続が始まっても落ち着いて手続きを行うことができます。

以下は相続の基本について列挙しましたので、クリックをして詳細をご確認ください。

相続の手続きについての豆知識はこちら

基本編

相続と相続できる財産
相続とは、人が死亡したときに配偶者や子などの相続人が財産を受け継ぐことをいい、亡くなられた方を被相続人、受け継ぐ権利のある方を相続人といいます。
相続すると、プラスの財産だけでなく、借金や負債などのマイナスの財産も受け継ぎますからご注意ください。
相続と相続できる財産について詳しく
相続財産(遺産)の評価
遺産分割協議を行って、法定相続どおり遺産分割する合意が得られても、相続財産の評価が明確にされていないと、法定相続分にしたがって正しく分けることができないので、後々トラブルにつながることもあり得ます。したがって、遺産分割協議の前提として、相続財産が適正に評価されている必要があります。
相続財産(遺産)の評価について詳しく
生命保険と相続
特定の人を生命保険金の受取人に指定した場合は、支払われる生命保険金は相続財産ではなく、受取人として指定されている人の固有の財産であるとされています。
生命保険と相続について詳しく
法定相続人
だれがどの順位で相続人になるかは、民法により定められており、その者を法定相続人といいます。
法定相続人について詳しく
代襲相続と欠格・廃除
被相続人の死亡以前に、相続人となるはずの子が死亡した場合や一定の理由で相続権を失った場合(相続欠格、廃除)には、その子の子(孫)が相続人になります。
代襲相続と欠格・廃除について詳しく
子どもがいない夫婦の相続
被相続人の配偶者は常に相続人になりますが、子どもがいないご夫婦の場合には、遺産は全て配偶者がが相続するとは限りませんからご注意ください。
子どもがいない夫婦の相続について詳しく
法定相続分
相続人が複数いる場合、各相続人の相続割合を相続分といい、民法が定める相続分を法定相続分といいます。
法定相続分について詳しく
遺言と法定相続分
遺言により法定相続分と異なる割合を指定することができ、相続分を指定したときは法定相続に優先します。
遺言と法定相続について詳しく
「相続させる」と「遺贈する」
遺言書に「相続させる」と記載する場合と「遺贈する」と記載する場合がありますが、「相続させる」遺言は、相続人に対してのみすることができ、「遺贈する」遺言は、相続人でない者にも相続人に対してもすることができます。
「相続させる」と「遺贈する」について詳しく
特別受益
生前に贈与を受けたり、遺贈を受けたりした者がいる場合、これらの贈与や遺贈を特別受益として、この特別受益の価額を被相続人が相続開始時に有した財産の価額に加えて(みなし相続財産)、各相続人の相続分を計算します。
特別受益について詳しく
寄与分
被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人は、その度合いに応じて、寄与分として相続分が増加します。
寄与分について詳しく
相続手続き代行サポートイメージ

煩雑で面倒な相続手続きをワンストップサービスですべて代行します。
相続人の確定から遺産リスト作成、遺産分割協議の円滑実施のサポート、遺産分割協議書の作成、各種の名義変更や預金の払戻しなど、相続手続きをすべて一括代行します。

相続手続代行サポートについて詳しく

相続の承認と相続の放棄
相続をする場合、単純承認、限定承認、相続放棄の3つの選択肢があり、相続人は、その意思によって3つの相続の方法を決めることができます。
相続の承認と相続の放棄について詳しく
相続の放棄
相続の放棄をする場合、各相続人が、自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内(熟慮期間)に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」他、必要書類を提出して、相続放棄申述受理通知書を交付してもらう必要があります。
相続の放棄について詳しく
熟慮期間経過後の相続放棄
相続放棄は、通常、上記の熟慮期間は被相続人の死亡を知った日から起算されます。しかし、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されることもあります。
熟慮期間経過後の相続放棄について詳しく
遺留分
遺言は、遺言者の意思を尊重するものですが、残された家族の生活も保障するために遺留分が認められています。
遺留分について詳しく
遺留分減殺請求
遺留分を侵害する指定相続や遺贈、贈与があった場合には、遺留分を侵害された相続人は侵害された額を限度で遺贈・贈与の効力を失わせることができる遺留分減殺請求をすることができます。
遺留分減殺請求について詳しく
遺留分の放棄
遺留分は、相続の開始前後で放棄することができます。ただし、相続開始前の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要となります。
遺留分の放棄について詳しく
相続人の不存在と特別縁故者
相続人ではないですが、内縁の妻や事実上の養子、献身的に被相続人の世話をした方などの申し立てによって相続財産を分与する制度が特別縁故者の制度です。
相続人の不存在と特別縁故者について詳しく
相続のトラブル予防に効果がある遺言書
遺言書を作成しておくことで、防げる相続トラブルが多くあります。また、遺言書があると、遺産分割協議を行うことなく遺産を分割できるので、相続手続がスムーズに進みます。
相続のトラブル予防に効果がある遺言書について詳しく

相続の手続きについての豆知識はこちらです

相続が始まったら、お気軽にご相談ください

相続手続きは、まず相続人を確定することから始まります。そのためには、亡くなられた方の戸籍を出生までさかのぼって収集します。場合によっては、亡くなられた方のご両親の戸籍もさかのぼる必要があります。この相続人の確定作業だけでも一苦労です。

相続が始まってお困りのときは、相続手続きの専門の行政書士におまかせください。
当サイトを運営する行政書士アット法務事務所では相続手続き全般についてご支援します。
特に複雑な事情があると思われる相続の場合は、なるべくお早めにご相談下さい。

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