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相続の豆知識(手続編)

相続は思いがけないときに始まるものですが、相続全般についてある程度知識があれば、相続が始まっても落ち着いて手続きを行うことができます。

以下は相続手続きに関係する事項について列挙しましたので、クリックをして詳細をご確認ください。

相続の基本についての豆知識はこちら

相続手続き編

相続手続き
相続手続きは、大きく次の2つに分けることができます。
  1. 初期の主に被相続人(亡くなられた方)の 死亡に関わる手続き
  2. 相続財産を承継するための諸手続き(遺産分割手続き
遺産分割手続きは、遺言書がある場合とない場合によって大きくかわってきます。
遺言書がある場合 | 遺言書がない場合
遺言書の検認
自筆証書遺言および秘密証書遺言は、家庭裁判所において検認が必要となります。検認は遺言書を家庭裁判所に提出して受けます。公正証書遺言については検認は不要です。
遺言書の検認について詳しく
遺産分割協議
遺産分割協議とは、だれが、何を、どれだけ承継するかを決めるための話し合いです。
遺産分割協議を行う際は、相続人全員が参加して、公平に協議をすすめて、協議の結果は遺産分割協議書にします。
遺産分割協議について詳しく
未成年の相続人がいる場合
遺産分割協議には、相続権のある者全員が、参加する必要があります。その相続人に未成年者がいる場合は、未成年者の親など親権者や後見人が、未成年者の法定代理人として遺産分割協議に参加します。
未成年の相続人がいる場合について詳しく
認知症の相続人がいる場合
共同相続人の中に認知症など判断能力に障がいがある方がいる場合、遺産分割協議をするためには、成年後見の手続きを利用する必要があります。
認知症の相続人がいる場合について詳しく
遺産分割協議 Q&A
  • 相続人の一人が行方不明の場合、遺産分割協議はどのようにすればいいのですか?
  • 相続人全員の合意で遺言書に従わない分割をすることができますか。?
  • 相続人の一人が取得した不動産に欠陥があった場合、他の相続人に何か請求できますか?
  • 遺産分割協議に相続人でない者が参加して行われた場合は有効ですか?
  • 被相続人死亡後、発生した遺産のアパート賃料収入は、遺産分割協議の対象となりますか?
  • 相続開始後認知をされましたが、財産はすでに分割されていた場合、どのようにしたらいいですか?
遺産分割協議 Q&Aへ
預金と現金の相続
遺言がなかった場合、判例は、銀行の預金債権のような可分な債権は、相続開始とともに当然に分割されて、各相続人に相続分に応じて権利が帰属するとしています。しかし、金融機関はこれに応じず、遺産分割協議を求めるのが通常です。
預金と現金の相続について詳しく
在外日本人が相続する場合
海外に居住して、印鑑登録証明書や住民票の写しを提出できない場合があります。 そのような場合、印鑑登録証明書に代わるサイン証明書、住民票の写しに代わる在留証明書の発給を受けて、相続手続きをすすめていきます。
在外日本人が相続する場合について詳しく
相続手続き代行サポートイメージ

煩雑で面倒な相続手続きをワンストップサービスですべて代行します。
相続人の確定から遺産リスト作成、遺産分割協議の円滑実施のサポート、遺産分割協議書の作成、各種の名義変更や預金の払戻しなど、相続手続きをすべて一括代行します。

相続手続代行サポートについて詳しく

相続が始まったら、お気軽にご相談ください

相続手続きは、まず相続人を確定することから始まります。そのためには、亡くなられた方の戸籍を出生までさかのぼって収集します。場合によっては、亡くなられた方のご両親の戸籍もさかのぼる必要があります。この相続人の確定作業だけでも一苦労です。

相続が始まってお困りのときは、相続手続きの専門の行政書士におまかせください。
当サイトを運営する行政書士アット法務事務所では相続手続き全般についてご支援します。
特に複雑な事情があると思われる相続の場合は、なるべくお早めにご相談下さい。

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